5分でわかる!自己破産ガイド

いますぐ債務整理の相談をしたい人にはこちらの事務所を推薦します。安心の経験・実績を持つ弁護士事務所です。

 


樋口総合法律事務所

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ふくらむ借金…どうしたらいい?
借金がかさんでしまって、1人ではどうしようもない…そういったときには債務整理という手段があります。

債務整理とは?

債務整理には5種類あります。

 

任意整理

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個人再生

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自己破産

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特定調停
過払い金請求

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それぞれ条件や制限などが違うので、どれが最適か?というのは一概には言えません。

 

どの手段が最適?

借金解決診断ツールを使って、シュミレーションしてみましょう。

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安定した収入がない、などと返済の見込みが立たない場合は、自己破産というのも1つの手だということは是非覚えておいてほしいです。

 

これからとれる選択肢の1つとして、自己破産があるということは覚えておくべきです。

自己破産のメリットとデメリット

複数の金融会社などからの借金が返せなくなったりした場合にそれをチャラにしてくれるのが自己破産手続きです。

 

自己破産のメリット

取り立てが止まる

弁護士に依頼し、弁護士が着手し「受任通知」というものを債権者に送った時点で、債権者は取り立てをしてはいけないという法律上の決まりがあります。

借金が¥0になる

「免責」というものがおりた段階で、借金を返す義務がなくなります。

 

その時に、財産を持っていた場合はそれを処分することによって債権者の方に出来る限り支払わなければなりません。しかし全額持って行かれてしまっては暮らしていくことが困難になってしまいますから、99万円以下の現金に限っては支払いをする必要はなく手元に置いてもいい事になっています。

 

自己破産のデメリット

官報に載る

また自己破産をした場合は国が発行している機関紙である官報というものに載ってしまいます。しかし、この官報は一般の方はまず見ることはないと思いますので、近所の方などにバレてしまう危険性はそこまで無いと思います。

 

信用情報に登録される

また債権者の方が自己破産をしたという情報を信用情報機関という所に登録をします。これがいわゆる事故情報というものなのです。これに登録されることによって

しばらくはローンなどを組めない
クレジットカードを作れない

などといったデメリットがあります。もちろんカード会社によっては審査に合格出来る可能性がないとも言い切れませんので、あきらめる必要はないと思います。

 

詳しくは、自己破産したらで解説

自己破産について

自己破産は誰でもできるわけではありません。
誰でもすぐにできるものであれば、最初から支払うつもりがない多額の借金をして、自己破産して借金返済から逃れる、という事が自由にできてしまいます。

 

自己破産を成立させるにはいくつかの条件を満たした上で、複雑な手続きが必要となりますので、とても大変です。

 

自己破産の申請が受理され、成立するか否かは支払能力のある・なしで判断されるのですが、それは申請者が主観的に判断するものではありません。
自分の事を支払能力のない人間だと判断しても、客観的に見て、労働力があり、働いて借金を支払える能力が十分にあると判断された場合、自己破産は出来ないのです。この場合、客観的に判断してくれるのは裁判所です。

 

例えば無職の状態で、収入もなく、どんなに生活に困っていても、裁判所から支払能力あり、と判断されてしまえば成立はしません。

 

持ち家や土地を所有していない、借金返済が滞っている、借金返済の為のお金の調達が難しい状態、客観的に見て支払能力がない、という条件全てを満たした方のみ、自己破産が可能です。

 

弁護士に相談しないとわかりにくいこともあるので、自己破産を考えている方は、弁護士に相談すると良いです。

 

自己破産ができない?

それは借金が「ギャンブル」によって膨らんでしまったという場合です。

 

これはあくまでも原則ですから、100%認められないというわけではないので注意してください。
裁判所から免責許可の決定が出ないと自己破産はできないということになっていますが、一応、ギャンブルによってできた借金は免責許可が下りずらいと言われています。

 

しかし、ギャンブルが原因だとしても、その借金の総額、債務者の職業などのいろいろな事情を総合的に考慮して、
最終的に免責許可が下りるか?下りないか?が決まるので、場合によってはギャンブルが原因の借金でも大丈夫な場合はあるということです。

 

原則としてギャンブルでは自己破産はできないが例外もあるということは知っておきましょう。
詳しくは、自己破産が出来る場合・出来ない場合

 

自己破産の条件とは?

自己破産の条件は、大きく分けて二つあります。

免責事由

つまり責任を免れることができるだけの理由があることです。
借金を作った理由に正当性があるかが判断されます。
例えば、会社の倒産や不慮の事故などによって突然お金が返せなくなるような事情ができたときには、ほとんどの場合で自己破産が認められているのでそれほど厳しい基準ではありません。

支払い能力の有無

支払い能力の有無に関しては、裁判所の判断によって大きく変わることもあります。
仮に、職を失って返済能力が一時的に無くなってしまったとしても、将来的に再就職が可能になるような可能性がある場合には自己破産は認められません。
また、再就職をしたとしても例えば借金の返済が何年も続いており、これから数年経っても全く借金の返済が終わらないようなときは間違いなく自己破産は可能になります。

 

免責事由、支払い能力の両者共に言えることは、あくまでも基準は社会的な常識の範囲に則って裁判所が考えることになりますので、自己破産の敷居はそれほど高くないのです。
常識的に考えて仕方がない理由でお金を支払う能力を失った場合には自己破産は認められることになるので、現状の日常生活に支障が出ているレベルなら相談するほうが賢明です。

 

破産宣告ってなに?

弁護士事務所の選ぶポイント

知識・経験・実績

知識や経験がないと、選択肢も狭くなってしまうのでここはかなり大事なポイントです!

 

それを裏付ける実績があればなお良し!
HPなどで実際にあったケースなどを紹介している事務所だと参考にもなり、また安心です。

 

費用+支払い方法の明確化
事前に聞くべき事
初期費用はいくら?

費用が高いと、救済措置の債務整理さえ出来なくなってしまいます。
初期費用(着手金)がかからない事務所を選ぶと良いでしょう。

 

総合費用はいくら?

着手から債務整理が完了するまでにかかる総合費用を計算してもらいましょう。

 

HPなどに金額が書いてあると参考にはなりますが、ご自身のケースでいくらかかるか?聞いてみることをおすすめいたします。

 

支払い方法は?

分割払いできるか?分割額はどれくらい?

 

以上の3つを事前に明示してもらいましょう!

 

無料相談が出来る

あなたの状況などを相談して

具体的な解決策
どういった手順で進めていくか?

などを聞いてみましょう。

 

また、その際に、親身に聞いてくれるか?
いろいろな知識を持っていて質問に答えてくれるか?信頼して任せられそうか?
など、チェックしてみてください!

 

弁護士事務所選びのまとめ

これらの内容は、実際に会って話してみなければわかりません。
無料相談を利用してみる=早期解決の近道

相談は無料なので、債務整理をしよう!と決めたら、まずは相談してみることをおすすめします。※税金滞納による差し押さえの場合は債務整理しても対応できません。

おすすめの弁護士事務所

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